久保台小学校区わくわく協議会規約

 

 

発行元 久保台小学校区わくわく協議会

発行年月日 平成28年5月22日

発行責任者 久保台小学校区わくわく協議会会長　小野寺　正好

 

 

 

（名称及び事務所）

第１条　本会は、久保台小学校区わくわく協議会（以下「協議会」という。）と称し、事務所を龍ケ崎市久保台コミュニティセンター内（龍ケ崎市久保台4丁目1番地１２）に置く。

（目的）

第２条　協議会は、久保台小学校区（以下「地域」という。）に居住する住民相互の交流を促進してつながりを深めるとともに、地域で活動する各種団体等が情報を共有化し、連携協力して地域の課題解決を図ることによって、安全安心で明るく住みよい地域社会を構築することを目的とする。

（事業）

第３条　協議会は、前条に規定する目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）住民の健康増進及び地域福祉の推進に関すること。

（２）子どもの健全育成及び生涯学習の推進に関すること。

（３）地域環境の保全に関すること。

（４）防犯・防災に関すること。

（５）住民自治組織間の連絡調整及び住民自治組織の活動の支援に関すること。

（６）その他協議会の目的達成に必要と認められること。

　２　協議会は、政治活動及び宗教活動は行わないものとする。

（構成）

第４条　協議会は、次の各号に掲げる者のうち、第２条に規定する目的に賛同する者（以下「委員」という。）をもって構成する。

• 地域内の住民自治組織の代表者。

• 地域内に活動の拠点を置く各種団体、行政委員・行政機関等のうち、別表に掲げるものの代表者。

• その他第１２条に規定する役員会の承認を得た者。

２　新たに協議会に加盟しようとする団体等は、第１０条に規定する総会の承認を得なければならない。

（役員）

第５条　協議会に次の役員を置く。

• 会長　　　１名

• 副会長　　２名

• 会計　　　２名

• 監事　　　２名

• 幹事　　　若干名

• 委員長　　６名

• 事務局長　１名

• 書記　　　若干名

 

１

２　役員は、総会において承認を得るものとする。

３　役員は他の役職を兼務する事ができる。但し会計については独立性を持たせるため、兼務は不可とする。

４　役員の選出に関しては、自治会・区会から選出する副会長、会計監事は自治会・区会会長の輪番制を導

入する。

（役員の任務）

第６条　役員の任務は、次のとおりとする。

• 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。

• 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその任務を代行する。

• 会計は、協議会の会計業務を行う。

• 監事は、協議会の会計を監査する。

• 幹事は、協議会の計画の立案・企画・運営調整を行う。

• 委員長は、第１４条に規定する委員会を総括する。

• 事務局長は、第１６条に規定する事務局を総括する。

• 書記は役員会の記録を行なう。

 

 

（委員及び役員の任期）

第７条　委員及び役員の任期は１年とし、再任を妨げない。

　２　役員に欠員が生じた場合における補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。

　３　役員で任途中に欠員が出た場合は、第5条第2項の規定によらず、役員会で欠員が出た役員の補充者名を指名する

（顧問）

第８条　協議会に顧問を置くことができる。

　２　顧問は、若干名とし、会長が委嘱する。

　３　顧問は、次条に規定する会議に出席することができる。

　４　顧問は、協議会の運営等に関する助言及び提言を行うが、議決権は有しないものとする。

　５　顧問の任期は１年とし、再任を妨げない。

（会議）

第９条　協議会の会議は、総会及び役員会とし、会長が招集する。

（総会）

第１０条　総会は、協議会の最高議決機関であって、定期総会及び臨時総会とし、第４条に規定する委員を

もって構成する。

２　定期総会は、年１回開催する。

３　臨時総会は、会長が必要と認めたとき又は委員の３分の２以上から請求があったときに開催する。

４　総会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

５　総会の議長は、出席した委員の中から互選により選任する。

６　総会の書記は議長が任命する。

７　総会の決議は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（総会の決議事項）

第１１条　総会は、次に掲げる事項を決議する。

• 規約の制定及び改廃に関する事項

• 事業計画及び事業報告に関する事項

• 予算及び決算に関する事項

• 役員の選任に関する事項

• その他協議会の運営に関する重要な事項

（役員会）

第１２条　役員会は、第5条に規定する役員をもって構成する。

　２　役員会は、役員の過半数の出席により成立する。

　３　役員会は、会長が議長を務める。

　４　役員会の決議は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（役員会の決議事項）

第１３条　役員会は、次に掲げる事項を決議する。

• 総会に付議する事項

• 事業の企画及び運営に関する事項

• 第１５条に規定する実行委員会の設置及び廃止等に関する事項

• 第１６条に規定する事務局業務を行う委員の推薦に関する事項

• その他会長が必要と認める事項

（委員会）　

第１４条　第３条に規定する事業を実施するため、協議会に次の委員会を置く。

• 住民自治組織推進委員会

• はつらつ健幸委員会

• 子育て文化育成委員会

• 地域づくり委員会

• 防犯・防災委員会

• 広報委員会

２　委員会に委員長、副委員長及び会計担当者を置く。

３　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長を務める。

４　委員会は、当該委員会に属する地域課題を解決するため、各種事業を実施する。（実行委員会）

第１５条　委員会が企画する大規模な事業を円滑に実施するため、協議会に実行委員会を置くことができる。

　２　実行委員会の設置及び廃止等は、役員会で協議し決定する。

（事務局）

第１６条　協議会に事務局を置く。

　２　事務局は、龍ケ崎市久保台コミュニティセンター職員及び第４条に規定する委員の中から役員会が推薦する者をもって構成する。

　３　事務局は、協議会の連絡調整及び事務作業を行う。

（経費）

第１７条　協議会の経費は、補助金その他の収入をもってこれに充てる。

（会計年度）

第１８条　協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（情報公開）

第１９条　協議会の会議議事録及び会計内容等は、原則として公開する。

（個人情報の取扱い）

第２０条　本会が協議会活動を推進するために必要とする個人情報の取得、利用、提供及び管理については

「久保台小学校区わくわく協議会個人情報取扱要綱」に定め、適切に管理するものとする。

（雑則）

第２１条　この規約に定めるもののほか必要な事項は、役員会の決議を経て会長が別に定める。

この規約は、この規約は、令和６年４月２９日から施行する

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        付　則

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久保台小学校区わくわく協議会個人情報取扱要綱

 

制定　平成３０年０５月１３日

（目的）

第１条　この要綱は，久保台小学校区わくわく協議会（以下「本会」という）が保有する個人情報の取扱いに関し、必要な事項を定め、個人情報の権利及び利益を保護することを目的とする。

 

（責務）

第２条　本会は，個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに，協議会活動において個人情報の保護に努めるものとする。

 

（周知）

第３条　本会は，個人情報の取扱いに関する事項等について，個人情報取得時のほか，総会資料又は回覧等により，少なくとも毎年１回は会員に周知するものとする。

 

（個人情報保護の取扱い）

第４条　本会が，協議会活動を推進するため必要とする個人情報の取得，訂正等，利用，管理及び提供等については，適正に運用するものとする。

 

（個人情報の取得）

第５条　本会が取得する個人情報は，氏名（家族，同居人を含む。），生年月日，性別，住所，電話番号，緊急連絡先その他協議会活動等において必要とされるもので，原則，会員の同意を得たものとする。

２　本会の個人情報の取得は，加入申込書や協議会行事等の参加申込書などで行う。

３　法に規定する障がいの程度や病歴等の要配慮個人情報を取得する際は，本人の同意を得て取得するものとする。

 

（個人情報の訂正等）

第６条　本会は，会員から前条に基づき提供された内容について，開示や訂正等の申出があった場合は，個人情報を確認し，適切に対応する。

 

（利用）

第７条　本会で保有している個人情報は，会員名簿（行事等の参加者名簿を含む。）及び地図の作成，会費の請求，文書の回覧，総会で議決された事業等に利用するものとする。

２　前項の利用目的以外に個人情報を利用する場合は，あらかじめ本人の同意を得なければならない。

 

 

（管理）

第８条　本会で保有している個人情報は，会長又は会長が指定する役員（個人情報管理者）が適正に保管・管理する。

２　本会で配付した会員名簿は，個々の会員が，紛失・漏えいを防止し，不要になった名簿を破棄する等適正に管理する。会員に配付している名簿の変更については，訂正や削除等の連絡をすることでこれに替えることができる。

３　本会で保有している不要となった個人情報は，適正かつ速やかに復元不可能な状態にして廃棄し，記録するものとする。

 

（提供）

第９条　本会で保有している個人情報は，利用目的・提供範囲について，本人の同意を得た会員に提供するものとする。次に掲げる場合を除き，あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供しない。

（１） 法令に基づく場合

（２） 個人の生命，身体又は財産を保護するため緊急かつやむを得ない場合と認める場合

（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全育成の推進に必要な場合

（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

 

（第三者提供に係る記録等の作成）

第１０条　管理者は，個人情報を第三者（県・市役所を除く）に提供したときは，個人情報保護法第２５条に定める第三者提供に係る記録を作成し，原則３年間保存するものとする。

 

（第三者提供を受ける際の確認等）

第１１条　管理者は，第三者（県・市役所を除く）から個人情報の提供を受けるに際しては，法第２６条に定める第三者提供を受ける際の確認を行い，記録を作成し，原則３年間保存するものとする。

 

（開示）

第１２条　会員は，第４条の規定に基づき提供した会員本人の個人情報について，管理者に対し開示を請求することができるものとする。

２　管理者は，会員本人から会員本人の個人情報の開示について請求があったとき，法第２８条第２項に該当する場合を除き，本人に開示するものとする。

 

（秘密保持義務）

第１３条　 個人情報の管理者・取扱者は，職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用しない。その職を退いた後も，同様とする。

 

附 則

この要綱は，平成３０ 年 ５月１３ 日から実施する。

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